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 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)が中東オマーンの販売代理店に支出した日産の資金を私的に流用したとされる特別背任事件(オマーンルート)で、東京地検特捜部は22日、前会長を会社法違反(特別背任)の罪で追起訴し、発表した。日産も同日までに前会長を告訴した。弁護側は同日、東京地裁に保釈を請求。地裁の判断は23日以降となり、再び保釈を認めるかどうかが注目される。

 ゴーン前会長が昨年11月に逮捕されてから約5カ月。役員報酬の虚偽記載事件、サウジアラビアの実業家に不正送金したなどとされる特別背任事件(サウジルート)に続き、三つ目の事件での起訴となった。世界的な経営者をめぐる一連の事件の捜査は区切りを迎えた。ただ特捜部は海外の司法当局に捜査共助を要請しており、関係者の聴取などは続ける。

 発表などによると、ゴーン前会長は2017年7月と18年7月、アラブ首長国連邦の日産子会社「中東日産」からオマーンの販売代理店「SBA」に計1千万ドル(約11億1千万円)を送金し、そのうち計500万ドル(約5億5500万円)を自らが実質保有するレバノンの投資会社「GFI」に還流させたとされる。GFIからは息子の会社に資金が流れ、前会長の投資の資金に充てられたという。

 関係者によると、GFIの設立…

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