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 イスラエルとパレスチナの中東和平を巡り、トランプ政権が6月上旬以降に提示する意向の和平案が波紋を呼んでいる。アラブ連盟(21カ国・1機構)は緊急外相会合で、米国の姿勢に反対を打ち出した。イスラエルも強硬姿勢を崩していない。妥協点は見いだせない状況だ。

 ロイター通信によると、中東和平を担当するクシュナー大統領上級顧問が4月中旬、ワシントンでの各国大使に向けた講演で和平案について説明し、「双方に譲歩を求めるが、イスラエルの安全保障を脅かすことはない」と語った。その上で、イスラエルの新政権が発足し、イスラム教のラマダン(断食月)が終わる6月上旬以降に和平案を公表する意向だとした。

 トランプ氏は就任以来、中東和平を「究極の取引」として、仲介に強い意欲を示してきた。だが、聖地エルサレムをイスラエルの首都と宣言したほか、パレスチナ側への支援を相次いで凍結するなど、親イスラエル姿勢を鮮明にしている。 また、歴代米政権や国際社会はこれまで、パレスチナ国家樹立による「2国家共存」を唯一の解決策としてきた。だが、米メディアによると、今回の和平案ではこの基本原則を求めない可能性もあるという。

 和平案の詳細は不明だが、当事…

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