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 主に大企業の社員らが入る健康保険組合の2019年度予算で、平均介護保険料率は1・573%(前年度比0・055ポイント増)、加入者1人あたりの年間介護保険料は平均10万912円(同約6千円増)になった。保険料率と保険料はいずれも過去最高で、初めて10万円を超えた。団塊の世代が75歳以上になり始める22年度には2・0%、13万4823円になる見通し。

 健康保険組合連合会(健保連)が22日に公表した。介護保険は市区町村が運営するが、40~64歳の社員の保険料は企業の健保組合が徴収している。健保組合の3割の445組合が19年度の保険料率を引き上げ、82組合が引き下げた。

 ただ、厚生労働省所管の「社会…

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