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 22日の東京株式市場で、大和ハウス工業の株価が4営業日ぶりに反発した。アパートの建築基準法違反の問題を12日に公表してから株価は下落傾向だったが、19日に発表した2019年3月期の業績見通しが堅調で、経営への影響の懸念が和らいだ。

 大和ハウスは12日、国内の賃貸アパートや戸建て住宅約2千棟で建築基準法違反があったと発表した。レオパレス問題のような広がりを見せるかもしれないとの懸念から売られ、株価は6営業日で2割近く下落。19日には一時、年初来安値の2840円50銭をつけた。

 同社は19日、この問題をめぐって約20億円の損失が出ると発表。一方で、本業の商業施設事業などが堅調で、2019年3月期の売上高と営業利益を前回予想からそれぞれ700億円増、160億円増に修正すると明らかにした。

 市場では「(12日以降、株価下落が続いていたため)業績への影響は限定的だと示すねらいがあったとみられる」(SMBC日興証券の川嶋宏樹氏)との見方があった。上方修正が好感され、週末をはさんだ22日の株価は上昇し、終値は前週末より194円(6・82%)高い3038円になった。

 22日の日経平均株価は、2営業日連続で上昇した。終値は、前週末より17円34銭(0・08%)高い2万2217円90銭。東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は1・69ポイント(0・10%)高い1618・62。

 前週末の米国市場が休場だったほか、皇位継承に伴う10連休を前に取引を控える動きもあり、この日は小幅な値動きになった。東証1部の売買代金は1兆6263億円で、2017年12月29日以来の少ない出来高だった。(新宅あゆみ)