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 県の防災計画を修正した1月の会議について、県は23日、会議に参加する委員・幹事計98人の委嘱手続きを怠ったため、会議で決めた内容のすべてが無効になったと発表した。担当職員が手続きを忘れ、それを隠蔽(いんぺい)するため、関係書類を破棄していた。県は職員の処分を検討する。

 無効になったのは1月28日にあった約1時間の県防災会議。水防法や土砂災害防止法の改正を受け、気象台や警察、自衛隊、県などの関係者からなる委員・幹事が参加し、県の防災計画を修正した。来月以降、委員間で書類を閲覧するなど改めて会議を開き、手続きをやり直す。

 今回の問題は、4月1日に「(会議の)委員の名簿が古い」との指摘が県に寄せられたため発覚。17年4月から委員や幹事の更新を行っていないことが分かり、手続きに必要な各委員の履歴書などを探したところ、提出があった82人のうち、74人分の187枚の書類は廃棄予定の書類を入れる段ボール箱の中にあり、残る8人分24枚の書類は見つかっていないという。

 3月まで災害対策課で手続きを…

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