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 中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、政府が新たに採用した障害者数は2755・5人で、その1割強に当たる337人が民間企業を辞めて公務員になった人であることが明らかになった。厚生労働省が23日、自民党の部会で説明した。

 この問題の再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法案はこの日、国会で審議入りした。国の大量採用の影響で、法定雇用率が未達になる企業が出る可能性も指摘されており、厚労省は、企業の法定雇用率が未達でも、年内は適正実施勧告や特別指導、企業名の公表などの措置を見送る方針を示した。

 昨秋から4月1日までに採用した障害者数は常勤職員が764人、非常勤が1991・5人だった。障害種別では、精神障害者が最も多く1400人と5割超を占め、次いで身体障害者が1302人(47・2%)。知的障害者は53・5人(1・9%)。(松浦祐子)