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 企業が国の助成を受けて設置する全国の企業主導型保育所213施設について会計検査院が調べたところ、1年間の平均の利用者数が定員の半分に満たない施設が少なくとも72カ所あったことがわかった。開設が遅れ、子どもを受け入れられない施設も9カ所あった。検査院は内閣府に改善を指摘した。

 企業が従業員などのために設置する企業主導型保育所のうち2016~17年度に国の助成金の交付を受けたものは全国に約2320施設あり、検査院が213施設を抽出して調べた。17年4月に開設された東京都杉並区内の施設は、定員30人に対し、18年10月の検査時点で利用する子どもは4人しかいなかった。従業員の意向調査をしないまま整備が進められていたという。整備費7950万円のうち、5520万円が国費だった。

 また東京都板橋区内に17年度までに建設予定だった別の施設は、建設途中で設計が国の設備基準に適合していないことが判明。建設が中断し、昨秋の検査時点でも開設に至っていなかったという。企業側には既に約1億4千万円の助成金が交付されていた。

 利用者が定員の半分に満たない…

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