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 スリランカの連続爆破テロ事件に関与した「ほぼ無名」とされるイスラム過激派組織は、同国東部を拠点に以前から排他的な主張を繰り返していた。事件を警告する海外からの情報もあった。政府はどう対応していたのか。

 東部州バティカロア。8カ所で相次いだ21日の爆破テロの現場の一つ、ザイオン教会では、少なくともキリスト教徒ら25人が死亡した。教会周辺では23日午後も、武装警官が巡回し、厳戒態勢を敷いていた。

 教会から5キロほど離れると、イスラム教の礼拝所(モスク)やアラビア語の看板が並ぶ地区があった。礼拝用の帽子をかぶったイスラム教徒たちが行き交っていた。

 イスラム教徒は同国全体では人口の約1割の少数派だが、東部州では約4割を占める最大勢力。古くから海洋貿易の中継地として栄えるなど、イスラム教徒が多い中東や東南アジアの諸国との結びつきが強い。

 そんな地域を拠点に勧誘活動を展開してきたのが、今回のテロに関与したと当局が断定したイスラム過激派組織ナショナル・タウヒード・ジャマート(NTJ)だった。

 フェルナンド通信相がツイッタ…

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