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 23日に公表された政府の地球温暖化対策の長期戦略案のもとになった有識者懇談会の提言で、当初の座長案に盛り込まれていた石炭火力の長期的な全廃方針が、産業界の委員の反対で撤回されていたことがわかった。石炭火力をどうするかは温暖化対策の目標達成に向けて大きなカギとなるが、座長案は2度の非公式会合で議論。議事要旨は作成されず、座長案も公表されていない。国民生活に深く関わる政策決定過程が不透明だとの批判が出ている。

 提言をまとめたのは「パリ協定長期成長戦略懇談会」。安倍晋三首相の指示で設置され、昨年8月から計5回の公式会合を開いた。昨年12月21日の第4回会合で、北岡伸一座長(国際協力機構理事長)が「次回までに私の責任でたたき台をつくる」と話したが、その後に公式会合は開かれず、4月2日の第5回会合で提言が公表された。

 関係者によると、その間の2月上旬に座長案が各委員に示された。その後、同月中旬と3月下旬に非公式会合が開かれ、北岡氏や委員、事務局の経済産業、環境、外務各省、内閣官房の職員らが参加した。

 朝日新聞は、この非公式会合で審議された座長案と9人の各委員の意見に関する資料を入手した。

 座長案では、二酸化炭素(CO…

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