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 全国の港湾労働者でつくる産業別の労働組合、全国港湾労働組合連合会(全国港湾、約1万6千人)は24日、実施を検討していた大型連休中のストライキを回避することを決めた。今後も経営側との交渉は続け、連休後も毎週日曜日のストを続ける構えだ。

 組合側は業界内の労使交渉の基準となる「産別最低賃金」の引き上げを求め、今月28日から9日間連続のストに踏み切る構えを見せていた。24日も経営側の業界団体、日本港運協会との団体交渉に臨んだが、協議に進展はなく、混乱を避けることを優先して回避を決めた。

 この日の団交は今春闘で7回目。全日本港湾運輸労働組合同盟(港運同盟、約1200人)も参加し、産別最低賃金を月18万4500円に引き上げるよう求めたが、経営側は回答を拒んだ。経営側は「独占禁止法に抵触するおそれがある」として2016年から回答を拒否し続けている。

 中央労働委員会が今年2月、「…

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