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 3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法に関する全国世論調査を実施した。憲法を変える機運がどの程度高まっているか尋ねたところ、「あまり」と「まったく」を合わせた「高まっていない」は72%に上った。安倍晋三首相は2020年の改正憲法施行を目指すが、有権者の意識は高まっていない。

 調査は3月上旬から4月中旬にかけて、郵送で行った。

 改憲への機運については、自民支持層でも「高まっていない」は61%、無党派層では77%に上った。

 9条を変えるほうがよいと思うかを尋ねると、「変えないほうがよい」は64%(昨年調査は63%)で、「変えるほうがよい」28%(同32%)を上回った。

 9条については、安倍首相が提案している自衛隊の存在を明記する改正案についても尋ねた。「反対」48%、「賛成」42%だった。昨年調査(反対53%、賛成39%)と同じく反対が多かったが、賛否の差が縮まった。自民、公明の支持層はいずれも賛成が6割だったが、無党派層では反対56%(昨年は60%)、賛成31%(同31%)だった。

 9条に自衛隊を明記する理由について、安倍首相は自衛隊の違憲論争を終わらせ、隊員が誇りを持って任務をまっとうできる環境を整えるため、と説明している。こうした改憲理由について「納得できる」は40%、「納得できない」は49%だった。

 自衛隊を明記する改正案に賛成…

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