石川)国交省が県発注の公共工事を調査

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 石川県が工事費の一部を民間団体主催のイベント費の支払いに使った小松市内の公共工事について、国土交通省が実態調査に乗り出したことが24日、分かった。県によると、総工費約1200万円のうち、半額以上にあたる約660万円は国の社会資本整備総合交付金が充てられている。

 国交省が調べるのは、昨年5月に小松市内の業者が落札した「都市計画道路粟津街なか線街路整備工事」の石張りなどをする工事。県は業者に指示し、当初の設計書に記載のなかった谷本正憲知事や県議らが出席したイベント費用約250万円などをいったん支払わせたうえで、このイベント費を工事費に追加計上した。

 だが、担当した県南加賀土木総合事務所が追加計上のための変更請負契約書などの公文書を今年2月以降に作成していたにもかかわらず昨年12月3日付と事実と異なる日付を記載していたことが明らかになった。業者側の証言で、昨年5月の県の発注段階での水増し設計や、架空の工事費を追加計上した疑いも浮上している。

 調査にあたる国交省北陸地方

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