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 原子力規制委員会は24日、建設が遅れている原発のテロ対策施設について、設置期限に間に合わない原発に対し、運転停止を求める方針を確認した。電力会社の求めていた期限延長などは認めなかった。すでに再稼働した関西、四国、九州の3電力の5原発9基は、期限を迎える2020年以降に順次、運転停止を迫られる。

 テロ対策施設は、原子炉建屋から一定の距離の場所に設置し、テロリストによる攻撃で大型航空機が衝突したような非常時でも、原子炉を遠隔操作で冷却できるようにする。東京電力福島第一原発事故後に強化された新規制基準で設置が義務づけられた。再稼働に必要な安全対策工事の審査を終えてから5年以内に設置しないと新基準に適合しなくなり、規制委は運転の停止などを命じることができる。

 電力各社は17日、建設予定地の山の掘削などに時間がかかっているとして、「当初と状況が変わった」などと主張。再稼働していない原発を含む6原発12基で1~2年半ほど設置期限を超える見通しになったとして、規制委に期限延長などの「配慮」を求めた。

 これに対し、委員からは「工事が著しく遅れるような自然災害や経済状況の変化はなかった」などと指摘が相次いだ。更田豊志委員長は、設置が間に合わなくてもすぐに深刻な事態が起きるリスクが高まるわけではないとした上で、「不適合状態の原子炉の運転を看過することはできない」と電力側の意向を退けた。

 3社によると、九電川内(せん…

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