「原発止まれば相当インパクト」　救済一蹴、電力の誤算

　原子力規制委員会が２４日、設置が遅れている原発のテロ対策施設が期限に間に合わなければ、運転を止めることを決めた。基準を厳格に適用し、「救済」を求めた電力会社の意向を明確に退けた。今後の再稼働の計画に影響するほか、見通しを誤った電力会社の経営にも打撃となりそうだ。

　この日午前の定例会。５人の委員が期限の維持と運転停止の方針を全会一致で決めた。期限を迎えた原発の停止のタイミングについては議論もあったが、更田豊志委員長は「規制の根幹にかかわる。利用停止は明確にしたい」と述べた。

　テロ対策施設の設置の遅れはこれまでも問題にされてきたが、電力各社が規制委に対し公に遅れを認めたのは１７日。当初は想定できなかったほど工事が大規模になったと釈明した。関西電力の森中郁雄常務は「最初の時点で見通せなかったのは反省点」と認めた。

　敷地が狭く、山を切り開いたり工事用のトンネルを掘ったりといった工事に時間を要する。美浜原発（福井県）は土木工事だけで約５年かかるという。土日も含めて２４時間態勢で工事を続けているが、「工事が遅れることはあっても、これ以上の短縮は難しい」（大手電力幹部）のが現状だ。

　テロ対策施設の審査が長引いた…