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 巨大IT企業への政府の規制策のメニューが固まった。データを独占したり、「取引先いじめ」に走ったりしないようにする新法を柱に五つそろえた。ただ、国内勢からは、米グーグルやアマゾンなど「GAFA(ガーファ)」を含む海外勢にも同じ規制が適用できるのかと警戒する声が出ている。

 昨年7月から議論してきた経済産業省、総務省、公正取引委員会の有識者会議が24日、最終報告書をまとめた。政府は五つの規制案を6月の成長戦略に盛り込み、今夏以降、詳細な制度設計に着手する。柱は二つの新法になりそうだ。

 一つは「取引業者」を守るためのものだ。巨大IT企業が取引先との契約条件を一方的に変えるなどのケースが増えてきた。2月にはアマゾンがネット通販の全出品者に1%以上のポイント付与の費用を負担させる方針を表明。経産省や公取委が問題視し、その後に撤回する「騒動」もあった。

 こうしたケースを独占禁止法で取り締まるには事実認定に時間がかかる。そのため、あらかじめ取引での禁止行為を定めたり、契約にかかわる情報の開示や丁寧な説明を義務づけたりする法律をつくる。

 もう一つは「利用者」の保護を狙う。巨大IT企業はSNSや検索、ネット通販などのサービスの代わりに利用者から個人情報や利用データを集め、ターゲット広告など別のビジネスに生かしている。データの「独り占め」が、市場の独占につながりやすい。

 そのため、利用者が自分のデータを別の事業者に自由に移せるようにする法整備を検討する。利用者が他のサービスに乗り換えやすくなれば、既存事業者による市場の寡占化を防げるうえ、新たな事業者も参入しやすくなる。

 また、独禁法の運用も改める。…

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