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 日産自動車は24日、2019年3月期の業績予想を下方修正し、営業利益が従来予想より1320億円(29・3%)少ない3180億円、純利益は910億円(22・2%)少ない3190億円になる見通しだと発表した。19年3月期の見通しの下方修正は2月に続いて2度目だ。大市場の米国での不振が響き、日本では「ゴーン事件」の悪影響も出ている。

 売上高の予想も260億円(0・2%)少ない11兆5740億円とした。18年3月期実績と比べて、営業利益は約45%減、純利益は約57%減と大きく悪化する見通しだ。

 世界販売の3割を占める米国事業が想定を超える不振で、19年3月期の販売台数は前年同期より約10%減の144万4千台となる見通し。これが430億円もの減益要因となる。

 米国では品質問題も発生し、保証関連費用がかさんだ。現地で売った車で異音や振動の苦情が相次ぎ、12~17年モデルの乗用車の一部、約300万台の無段変速機(CVT)の保証期間を5年から7年に延長することで、関連費用を660億円計上した。

 米国市場では、値引きに頼った販売で利益が出にくい構造になっている。カルロス・ゴーン前会長による拡販戦略が裏目に出た形だ。軽部博CFO(最高財務責任者)は「想定より(拡販戦略の)インパクトが大きい」と述べ、回復には時間がかかるとの認識を示した。

 また、日本ではゴーン前会長の…

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