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 原発のテロ対策施設の建設について、原子力規制委員会が設置期限の延長を認めないとした24日、県内でも戸惑いや評価の声が上がった。各地の原発では建設が遅れており、昨年再稼働したばかりの九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)でも2022年の設置期限を超える見通しで、運転停止が現実味を帯びている。

 3号機は18年3月に7年3カ月ぶりに、4号機は同6月に約6年半ぶりにそれぞれ再稼働し、同5月と同7月に営業運転に復帰した。規制委が今月3日に認可した計画によると、3号機は22年8月、4号機は同9月までに工事を終える必要がある。

 玄海町の脇山伸太郎町長は「規制委の決定なので、期限内に対応ができるよう、九電は審査などに真摯(しんし)に対応いただきたい」などとするコメントを発表。西立也・副町長は朝日新聞の取材に「あと3年で建設するのは厳しい。見守るしかない」と話した。

 原発を推進してきた岸本英雄・…

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