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 家庭用磁気商品への投資を募るオーナー商法を全国で展開した「ジャパンライフ」(本社・東京、破産手続き中)について、警視庁と愛知など5県警の合同捜査本部は25日、債務超過の事実を隠して顧客を勧誘したとして、特定商取引法違反(事実の不告知)の疑いで、東京都文京区の元会長宅など12都県の計約30カ所を家宅捜索した。

 昨年3月の破産手続き開始時の負債総額は2405億円にのぼり、警視庁などは全容解明を進める。

 捜索したのは創業者の山口隆祥・元会長の自宅や関係先のほか、全国12都県にある支店や関係者宅など。捜査関係者によると、捜索容疑は2017年8月、同社が債務超過の状態にあることを隠して都内の60代女性を勧誘したというもの。

 捜査本部は警視庁と愛知県警のほか、秋田、福島、埼玉、岡山の各県警で構成。消費者庁の調査では、契約上は同社に2万2千個あるとされた商品が実際には3千個弱しかないことが判明しており、捜査本部は同社が自転車操業を続けていたとみて調べる。

 ジャパンライフは1975年の設立。03年ごろから高額の磁気治療器の「レンタルオーナー制度」を展開。ベストやベルトなど高いもので数百万円する商品のオーナーになれば、第三者に貸し出すレンタル収入などとして1年間で商品価格の6%を支払う、などとうたってきた。

 だが16年12月~17年12月、解約を妨害したり債務超過を隠して勧誘したりしたなどとして、特定商取引法と預託法の違反で計4回、消費者庁から業務停止処分を受けた。処分後も、別の取引形態にあたるなどとして営業を続けていたが、17年12月に銀行から取引停止処分を受け、事実上倒産。18年3月に東京地裁から破産開始決定を受け、同5月に確定した。(荒ちひろ)