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 長崎市の男性部長(故人)から性暴力を受けたという報道機関の女性記者が25日、市に約3500万円の損害賠償と謝罪を求めて長崎地裁に提訴した。取材過程で性暴力がふるわれたほか、市の他の幹部が虚偽の話を広めたにもかかわらず、市が対策を怠ったために記者の名誉も傷つけられたなどと主張しており、弁護側は「報道の自由が侵害された」と訴えている。

 訴状などによると、記者は原爆投下の平和式典の取材中だった2007年7月、部長から意に反する性的行為をされた。部長は同年10月の市の調査に対して行為を認めつつ、「合意の上だと思っていた」と答え、直後に自殺をした。記者の勤務先は市に抗議したが、市は「問題があったが、部長の死去により全ての事実関係を明らかにすることはできない」との調査報告を出し、記者に「遺憾の意」を示した。

 記者はPTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断されて休職。その後も市幹部が「自殺の原因は記者にある」などと話した結果、そのような趣旨の記事が週刊誌などに載り、精神的に苦しんで入退院を繰り返したという。人権救済を日本弁護士連合会に申し立て、14年には部長の行為が職務に関連し、「二次被害を防止するための措置を市が尽くしていなかった」として謝罪と再発防止策を求める勧告が出たが、市は受け入れに難色を示したという。

 記者の弁護団は25日、東京と長崎で会見。中野麻美弁護士は「報道現場で起きている同種暴力の根絶を願っての提訴で、個人的な問題ではない」と話した。記者は、財務次官(当時)による記者へのセクハラが昨年、発覚したこともあり、提訴に踏み切ったという。相談を受けてきた新聞労連の南彰委員長も同席した。

 記者は「自分に何が起きたのか認識はできたものの、言葉にすれば自分が壊れてしまいそうでした」と文書を発表。復職しても「一線から退かざるを得ない状況」で、日弁連の勧告を受けても変わらない長崎市の姿勢に「今もなお苦しめられています」とした。

 長崎市の田上富久市長は25日、「訴状が届いていないため、コメントは差し控える」と談話を発表した。女性記者への対応について市人事課は「プライバシーに関わる」として取材に応じていない。市は新規採用職員向けに実施していたセクハラ研修の対象を、08年度から課長や係長などの監督者に拡大した。(河原理子)