経世彩民 澤路毅彦の目
大阪のコンビニ店主が本部の意向に反して時短営業を始めたことをきっかけに、２４時間営業問題が注目されている。「２４時間営業は必要か」という議論になりがちだが、店主の立場から考えると別の論点が見えてくる。
店主の中には、時短営業したい人もいれば、２４時間営業を続けたい人もいる。営業時間を決める裁量が店主にあるのかどうか、店主は経営者といえるのか、という論点だ。
経済という言葉の語源「経世済民」には「世をおさめ、民をすくう」という意味があります。新コラム「経世彩民」では、記者が日々の取材を経て思うこと、伝えたいことを色とりどりの視点でつづっていきます。原則、毎週火曜朝に配信します。
本部と店主 紛争の歴史
店主とコンビニ本部の紛争の歴史は長い。多くは、店の運営にさまざまな「縛り」をかけてくる本部に対し、店主側が「経営の裁量」を求めて争いに発展するケースだ。
たとえば、賞味期限が近づいた商品を割引する「見切り販売」。これを本部が制限することは妨害にあたるとして店主らが本部を提訴し、最高裁まで争われた。公正取引委員会は、見切り販売の制限は独占禁止法違反にあたるとの判断を示しており、店側の「裁量」を担保している。
それでも店主が「自由」になれない背景には、コンビニ特有の会計システムがある。
■お金の縛り…
