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 米航空機大手ボーイングは24日、主力小型機「737MAX」で相次いだ墜落事故をめぐる初期費用が、少なくとも10億ドル(約1120億円)に上ると明らかにした。同型機の運航再開時期が見通せないことから、発表済みの2019年の業績予想は取り下げた。受注残の8割を占める主力機が起こした事故により、経営の不透明感が強まっている。

 ボーイングがこの日発表した19年1~3月期決算は、売上高が前年同期比2%減の229億ドル(約2兆5700億円)、純利益が13%減の21億ドルだった。3月10日にエチオピアで起きた2度目の事故の後、世界の航空当局が737MAXの運航を停止したことを受け、航空会社への同型機の納入を見合わせたことが響いた。

 ボーイングは、737シリーズを4月半ばから2割減産しており、これに伴って生じる調整コストなど10億ドルを事故関連の費用として計上した。事故の原因として疑われている飛行システムの改修費用や、航空機の運航が止まったり納入が遅れたりした航空会社への補償などの扱いは明らかにしていない。

 運航の再開には、システム改修などについて米連邦航空局(FAA)から認証を得る必要がある。決算発表後の電話会見で、ミュイレンバーグ最高経営責任者(CEO)は「ソフト改修には大いに自信がある」としつつ、運航再開の時期は「世界の規制当局や顧客と進めている作業のペースによる」として明言を避けた。既存の業績予想は事故の影響を織り込んでいないことから、いったん取り下げて将来改めて公表する。

 ロイター通信の23日の報道に…

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