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 厚生労働省は25日、過労死の労災請求などがあった全国8494事業所を対象に昨年11月に実施した集中取り締まりで、33%に当たる2802事業所で違法な残業が見つかったとして是正を勧告したと発表した。このうち868事業所で月100時間超の残業をしていた労働者がいた。

 違法な残業が見つかった事業所のうち、残業時間が月150~200時間だったのは142カ所、月200時間超も34カ所あった。今年4月に施行された働き方改革関連法は、休日労働を含めて月100時間超の残業を労働者にさせると企業に罰則が科される。

 このほか、労働安全衛生法で義務づけられた健康診断を労働者に受けさせていないなどとして、是正を勧告した事業所が948カ所あった。集中取り締まりは毎年11月の過労死等防止啓発月間の一環で行われた。(松浦祐子)