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 「GAFA」などのプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業への規制をめぐっては、個人情報に関する「プライバシーの保護」の側面だけでなく、「公正な競争の確保」「デジタル課税」という3方向から政府が検討を進めている。

 「公正な競争の確保」では、データや市場を寡占した際に起こる問題行為を防ぐためのメニューを準備している。巨大IT企業による条件を一方的に変えるといった「取引先いじめ」などの問題行為を未然に防ぐために、禁止行為や情報開示義務を定めるなど二つの新法をつくる。

 独禁法の強化も進める。公取委は独禁法を巨大IT企業による不当な個人情報収集に適用するほか、企業買収などの審査でデータの独占につながらないように審査の指針も改正する。規制の司令塔となる専門組織も夏ごろに立ち上げる。

 「デジタル課税」は、経済協力開発機構(OECD)や主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の枠組みで、国際的なルールづくりが急がれている。巨大IT企業が世界中の利用者から巨額の利益を得ているのに、いまのルールでは、国内に支店や工場など拠点がなければ原則法人税を課せず、十分に課税できていないためだ。

 各国は20年までに合意するこ…

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