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 厚生労働省が26日発表した2018年度平均の有効求人倍率は、前年度より0・08ポイント高い1・62倍だった。上昇は9年連続で、1973年度の1・74倍に次ぐ過去2番目の高さとなった。人手不足を背景に企業の求人意欲は強く、求人倍率は高水準が続いている。

 有効求人倍率は求職者1人あたり何件の求人があるかを示す。同時に発表された3月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ1・63倍だった。正社員に限った有効求人倍率は前月より0・01ポイント高い1・16倍で、集計を始めた04年11月からの最高値を更新した。

 雇用の先行指標とされる新規求人数(原数値)は、前年同月より6・0%減った。企業の求人を受け付けるハローワークの稼働日が前年同月より少なかった影響とみられるといい、雇用情勢の改善が進んでいるとする基調判断は維持した。

 総務省がこの日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は、前月より0・2ポイント高い2・5%だった。18年度平均の完全失業率は前年度より0・3ポイント低い2・4%で、9年連続で改善。92年度(2・2%)以来、26年ぶりの低水準だった。