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 米連邦準備制度理事会(FRB)は25日、三井住友銀行ニューヨーク支店の資金洗浄(マネーロンダリング)対策が不十分だとして、管理態勢の強化を求めたと発表した。三井住友は2007年にも資金洗浄を監視する態勢に不備があるとして、FRBなどに改善を命じられていた。

 発表によると、FRBと米ニューヨーク州の銀行監督当局は、疑わしい取引を監視する仕組みを強化し、法令を守る態勢を整えるなど業務を改善することで三井住友側と合意した。

 ただ、FRBは資金洗浄をめぐって三井住友で具体的な問題が浮上したのかどうかには触れておらず、民事制裁金も科していない。

 三井住友は「合意内容を厳粛に受け止める。すでに改善に向けた取り組みを開始しており、必要な対策を真摯(しんし)に講じていく」とのコメントを出した。(ニューヨーク=江渕崇)