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 景気の現状を機械的にはじきだす景気動向指数の基調判断が、「下方への局面変化」から「悪化」へと引き下げになる公算が大きくなった。もとデータとなる生産や出荷などのデータが26日に発表され、落ち込みがはっきりしたためだ。

 景気動向指数の最新の基調判断は5月13日に公表される。「悪化」になれば2013年1月以来となる。「景気後退の可能性が高い」ことを示す表現だ。

 景気動向指数の一致指数の速報は、七つのデータを使う。これらが26日に出そろった。中国経済の減速が響き、生産や出荷の指数が悪化した。その結果、5月13日に発表される3月分の景気動向指数は、前月比でマイナスになる可能性が高い。

 そうなると、①3カ月の動きの平均が3カ月以上連続でマイナス②対象月が前の月より悪化した、という二つの条件を満たすことになり、基調判断が引き下げとなる。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「下方修正は間違いない」と話す。

 消費増税を10月に予定している政府は景気について「緩やかに回復している」と判断してきた。その姿勢を変えるのかどうか、注目される。(森田岳穂)