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 大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れ、4年の女児が亡くなった事故を受け、高槻市は2028年度までに市内の公共施設について、全てのブロック塀を撤去する方針を決めた。小中学校は22年度中に前倒しで取り壊す。撤去費は38億円にのぼる。

 統一地方選で3選を決めた浜田剛史市長が26日、朝日新聞の取材に明らかにした。市によると、市内59小中学校のうち、高さ120センチ以上のブロック塀(総延長3・7キロ)は撤去を完了。今年度中に80~120センチの塀(同1・8キロ)を、22年度までに80センチ未満の塀(同7・8キロ)をすべて撤去し、軽量フェンスなどに取り換える。

 一方、公民館や図書館などブロック塀がある市内306施設について、市は高さ120センチ以上の塀を今年度中に、80~120センチの塀を21年度中に、80センチ未満の塀を28年度中に取り除き、撤去を終わらせる方針だ。

 倒壊事故をめぐっては、有識者からなる調査委員会が最終報告書で「適切に点検していても塀の内部の不良箇所を見つけるのは困難」とする見解を示した。浜田市長は「市民を守るためにも速やかに撤去したい」と述べ、可能な限り前倒しで工事を進める意向を示した。(室矢英樹)