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 東京都が都営住宅団地での移動販売に力を入れている。スーパーが近くにない郊外だけでなく、都心部でもお年寄りなどの「買い物弱者」が多いとして、4月から港区の団地の敷地内で野菜などを販売。高齢化が進むなか、住民同士の交流にもつなげたい考えだ。

 都営住宅は都内全域で計約1600団地、約26万戸ある。近くにスーパーがない団地での買い物を支援しようと、都は2017年12月、丘陵地で坂道や階段が多い多摩ニュータウンの愛宕団地で移動販売を開始。場所の提供を受けた京王電鉄が週3回、生鮮食品や菓子などを車両に載せて販売している。

 ただし、課題は郊外だけではなかった。都によると、都営住宅の契約者は65歳以上が約7割を占めるが、終戦後に都営住宅の整備が早く進んだ区部の方が、より高齢化が進行しているという。

 港区の青山北町アパートでは今…

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