[PR]

 国土交通省は26日、全国のマンション管理組合と居住者を対象とした2018年度の調査結果を公表した。マンションに「永住する」と答えた割合は63%に上り、1980年度の調査開始以来、過去最高となった。マンションを「終(つい)のすみか」と捉える住民が増えている実態が明らかになった。

 調査は国交省が約5年に1度実施。18年度は11~12月に調査し、管理組合1688件、居住者3211件から回答を得た。

 「永住するつもり」と答えた居住者は前回調査(13年度)より10ポイント増の63%と、調査が始まった80年度(22%)の3倍弱に増加した。「いずれは住み替えるつもり」と答えた割合は17%(前回比1ポイント減)で、過去最低だった。

 修繕積立金の状況について初め…

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら