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 中国の習近平(シーチンピン)指導部が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の国際フォーラムが開幕した。2年ぶり2回目で、前回を超える150余りの国と90余りの国際機関が参加。「借金漬け外交」といった国際社会の批判を踏まえ、中国は透明性の向上をアピールして構想の立て直しを図る。

 26日、北京であった開幕式で演説した習主席は、中国の援助で進めるインフラ整備について、「質の高い目標の実現が必要だ。建設や運営は国際ルールにのっとる。財政の持続性も確保する」と強調した。

 近年、中国の支援を受けた国々が借金を返せず、中国に権益を明け渡す事態が発生。批判の高まりを中国は強く意識しており、フォーラムを通して国際社会の警戒を和らげ、一帯一路をてこ入れしたい考えだ。

 37カ国が首脳級を送り込んだ一方、覇権をめぐって警戒を強める米国は高官の派遣を見送った。

歩み寄り、鉄道計画を変更

 開幕式に先立つ25日、人民大会堂で習氏に迎えられたマレーシアのマハティール首相は、「一帯一路は偉大なイニシアチブだ。潜在力が極めて大きい」などと持ち上げた。

 しかし、当初の姿勢は冷ややかだった。

 昨年5月に首相に返り咲いた後…

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