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 厚生労働省は26日、全国の児童養護施設を含む児童福祉施設や里親家庭などで起きた「子ども間の性的な問題」に関する初めての調査結果を発表した。2017年度は732件、1371人の子どもが性被害・性加害などの当事者となっていた。厚労省は問題が発生した時の状況や子どもの体験、施設の取り組みなどを分析し、予防マニュアルを作成する。

 児童養護施設や一時保護所では、虐待などの理由で行政が親元から離した子どもたちが生活、滞在している。こうした場で子ども間の性被害・性加害があれば、子どもたちは安心・安全に過ごせないことになる。昨年、三重県のデータが市民団体の開示請求で明らかになったことなども受け、厚労省は「子どもの権利擁護の観点から早期の対応が求められる」と、初めて全国調査を実施した。

 調査対象となった施設などにいる子どもの年齢は主に20歳未満。1~2月にアンケートを行い、社会的養護関係施設763カ所、一時保護所108カ所、児童相談所162カ所から回答を得た。子ども間の性的問題として性行為、入浴時などに裸を見られる、ポルノ動画を見せられる、売春・援助交際の強要などの11の選択肢を示した。

 問題の件数と当事者となった子…

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