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 国際通貨基金(IMF)の古沢満宏・副専務理事が25日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年10月に予定されている消費税の引き上げが再び延期されれば、「日本の政策決定についての信用が失われるリスクがある」と述べた。国際的にも約束している財政の健全化に、政府が着実に取り組むことを求めた。

 IMFはこれまでも、日本は将来的には消費税率を少なくとも15%まで段階的に引き上げるべきだと提案している。古沢氏は「(増税を前提にした)予算も組んでおり、(延期すれば)教育や社会保障などで資金の手当てに支障が出る恐れがある」との懸念も示した。

 IMFは、6月に福岡で開かれ…

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