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 トランプ米大統領は26日、安倍晋三首相とホワイトハウスで会談した。冒頭で記者団から日米貿易交渉の合意時期のめどを問われ、「かなり早く進められると思う。たぶん(5月末に)訪日するまでか、訪日の際に日本でサインするかもしれない」と述べ、早期合意に強い意欲を示した。

 首脳会談の冒頭は記者団に公開され、さっそく貿易交渉をめぐる応酬があった。トランプ氏は「貿易問題についても徹底的に話す」と意気込み、交渉について「農業分野を重点的に議論している。日本は米農産物に巨額の関税をかけており、安倍首相もそれをわかっている」と指摘した。

 米国はトランプ氏の決断で、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を決めたため、米農産物はTPP加盟国の豪州などに比べて日本市場で不利になっており、米農業界からは日米の早期合意を求める声が強い。ただ、日本が一方的に米農産物への関税を「TPPレベル」まで下げる内容になりかねない。

 米側は日本車への関税削減など日本側にとって利点のある交渉材料を示しておらず、安全保障を理由にした日本車への追加関税の可能性も排除していない。米議会や産業界にはより包括的な協定を望む声も強く、日米双方にとって「5月末」合意のハードルは高い。

 さらにトランプ氏は会談で、「米国は日本車には関税をかけていない。解決しなければならない問題だ」とも述べた。米国は日本からの輸入車には2・5%、米国メーカーが主力とする「ピックアップトラック」については25%もかけており、事実誤認の発言だ。

 安倍首相は「米国はまだ日本の…

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