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 公明党は27日、夏の参院選の公約案を発表した。重点政策として、2020年度末に設置期限を迎える復興庁の後継組織として「復興・防災庁」(仮称)の創設を明記。20年代半ばまでに都道府県の半数以上で最低賃金を1千円超とすることもめざす。

 公約案は「小さな声を、聴く力。」と題し、子育てや経済など五つの柱を掲げた。10月予定の消費税率引き上げを前提に「万全の対応」を図ることを強調。プレミアム商品券やキャッシュレス決済でのポイント還元、自動車の購入支援などを盛り込んでいる。

 憲法やエネルギー政策、外交・安全保障については、6月に公表する予定の公約集で考え方を示す。(今野忍)

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