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 妊娠中絶を厳しく制限する州法を成立させた米南部ジョージア州に対し、映画・テレビ業界の大手各社が、この州法が施行されれば同州でのロケ実施を見直すと相次いで表明した。同州はロケ誘致に積極的に取り組み、撮影が大きな産業に育っている。実際に取りやめになれば打撃になりそうだ。

 保守派のブライアン・ケンプ同州知事は今月7日、胎児の心音が確認出来る段階に入った後の中絶を禁じる州法に署名、成立させた。心音が確認できるのは妊娠6週前後とされ、この時点では妊娠に気づかない女性も多い。

 中絶を選択肢とすることを「女性の権利」と考えるリベラル派は強く反発。俳優のアリッサ・ミラノ氏らが施行されれば同州での撮影には参加しないとの考えを示していた。だが、米社会には中絶への根強い抵抗感があり、業界としての動きは遅かった。

 流れを一変させたのが自社番組製作も手がける動画配信大手「ネットフリックス」。番組部門トップが28日、「製作現場では大勢の女性が働いているが、この法律で女性の権利が深刻な制限を受ける。施行されればジョージア州へのすべての投資を再検討する」との声明を娯楽ニュースサイトに出した。

 ウォルト・ディズニー、ワーナーメディア、NBCユニバーサルなども追随し、同様の考えを示した。

 ジョージア州は税控除などの優…

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