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 米トランプ政権による対中関税の引き上げが、米国の大手小売企業の業績に影を落としている。高関税の対象が、当初のハイテク部品から日用品などの消費財へと広がってきたからだ。中国からのほぼすべての輸入品を対象とした制裁関税「第4弾」を恐れる声が小売業界にあふれる。

 「もし第4弾が実施されれば、私たちのビジネスはもちろん、とりわけ消費者に衝撃になるだろう」

 「100円ショップ」の米国版といえる1ドルストア大手、ダラーツリーのフィルビン最高経営責任者(CEO)は30日の決算電話会見で訴えた。

 主に1ドル以下の雑貨や食品を扱い、米アナリストは商品の4割が中国からの輸入とみる。同社は調達先を中国から切り替えたり、商品の仕様を見直して一度に輸入する量を増やしたりと、関税の影響を和らげる工夫を重ねてきたという。

 この日、2019年度の利益見通しを下方修正したが、「第4弾」の影響はまだ織り込んでいない。フィルビン氏は「じっと座ってはおれない。打撃を緩和するのにあらゆる手段を使う」と語った。同業最大手のダラーゼネラルもこの日の電話会見で「第4弾が最大の衝撃になる」(バソスCEO)と身構える。

 百貨店コールズも、関税の影響…

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