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 石井啓一国土交通相は31日の閣議後会見で、アパート建設大手「レオパレス21」の第三者調査委員会が、事実に反する建築確認申請などの組織的な不正が同社にあったとする報告書をまとめたことについて「極めて遺憾で、言語道断だ」と批判した。報告書の内容を踏まえ、外部有識者による国の検討委員会で、共同住宅の工事管理や建築確認検査のあり方などの再発防止策を検討するという。石井氏は「(アパートの)所有者の不安の払拭(ふっしょく)に向けて、新しい体制のもと適切な対策がなされるよう厳しく指導する」と話した。

 レオパレスが報告書を発表した29日にも新たな施工不備の物件があったと発表したことについて、石井氏は会見で、同社に対し6月21日までに原因究明などを行うよう求めたことを明らかにした。