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 ふるさと納税の新制度が1日、スタートする。返礼品を地場産品に限り、自治体間の過度な競争を抑制するのがねらいだ。総務省は通知を守らず多額の寄付を集めたとして、小山町など4自治体を対象外とした。ただ、地場産品の定義はあいまいで、指定をめぐり自治体には戸惑いが広がる。

 小山町には、新年度の2カ月間だけで約6億円の寄付が集まった。大半が除外を前にした、返礼品の商品券への「駆け込み需要」とみられる。

 アマゾンギフト券などの返礼品が批判を浴び、町は昨年末にふるさと納税の受付をいったん中断した後、今年2月に同ギフト券を返礼品リストから外し、返礼率も4割から3割に下げて再開した。町内に工場があるサーティワンアイスクリームの商品券とリンガーハットグループのチャンポンなどの商品券(食事券)は「地場産品」との解釈で継続し、昨年度の寄付額は約250億円に達した。

 町によると、今年度の寄付額は…

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