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 家庭用磁気治療商品への投資を募るオーナー商法を展開した「ジャパンライフ」(本社・東京、破産手続き中)との取引で被害を受けたとして、津山市や岡山市の20人が31日、同社の元社長や従業員らを相手取り、計1億4700万円の損害賠償を求め岡山地裁に提訴した。弁護団によると、中国地方での集団提訴は初。

 原告は県内に住む40~90代の男女で、同社との契約額の合計は約6億円にのぼる。訴状によると、原告らは同社から磁気ネックレスなどを購入し、同社と購入商品の「レンタルオーナー契約」を結んだ。購入した商品を別の顧客に貸し出すことで、1年に購入額の6%をレンタル料として得られるとの説明を受け、300万~8200万円を払ったが、レンタル料の支払いは滞っているという。

 原告側は、同社がネックレスや貸出先の顧客は一部しか存在せず、2010年以降は、商品の購入代金を配当に充てる自転車操業状態に陥っていたと訴えている。

 この問題をめぐっては、警視庁や愛知県警などが4月末、特定商取引法違反(事実の不告知)の疑いで同社の元会長宅などを家宅捜索した。弁護団には原告以外にも約50人から被害の相談があるという。(榧場勇太)