[PR]

 トランプ米大統領がメキシコからの全輸入品に5%の追加関税をかけると表明したことなどを受けて、31日の東京株式市場は株安が進んだ。マツダや日産自動車、ホンダなどメキシコに工場を抱える自動車メーカーの株が軒並み下落。日経平均株価の終値も、前日比341円34銭(1・63%)安い2万601円19銭となった。

 大きく影響を受けたのはマツダで、前日比81円50銭(7・13%)安い1061円50銭。日産は41円20銭(5・31%)安の734円60銭となり、ホンダも4・26%、トヨタも2・84%、それぞれ下落した。

 東京外国為替市場では、米中の貿易摩擦長期化への警戒感もあり、安全資産とされる円を買う動きが進んだ。31日午後5時時点では、1ドル=108円77~78銭と前日より97銭の円高ドル安。大手証券の担当者は「大阪で6月下旬に開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議まで、トランプ氏によって貿易交渉のハードルを上げる動きが続くだろう。来週以降も発言には注意が必要だ」との見方を示した。

 また、米連邦準備制度理事会(FRB)の副議長が30日、米国景気が悪化した場合の利下げ検討に関する発言をしたことを受け、「低リスク」とされる債券市場にお金が流れる動きも活発になった。30日の米債券市場では、米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りが年2・21%と、2017年9月並みの水準まで低下。日本でも31日、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、前日より0・015%幅低いマイナス0・100%をつけた。