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 子宮頸(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)に感染するのを防ぐための「HPVワクチン」について、厚生労働省が積極的に接種を勧めるのをやめてから6年になる。接種ががんの発症を減らせることを示唆する複数のデータが公表される一方で、重い副反応への心配も消えたとはいえない。

効果示す研究発表 相次ぐ

 東京都の会社員女性(48)は、中学3年の長女(14)へのワクチン接種について悩み続けている。

 娘が子宮頸がんになるのを防ぎたい。効果はあるのだろうが、娘に重い副反応が起きないか不安だ。夫(51)も娘を説得してでも「接種してほしい」とは言えないでいる。女性は「娘がどう考えているかを聞くことができずに、日々が過ぎていく」と話す。

 子宮頸がんは性交渉でHPVに感染することで起こる。HPVは感染してもほとんどは自然に消えるが、感染し続けると前がん病変ができ、一部ががんになる。ワクチンは、がんになりやすい特定のタイプのHPVウイルスへの感染を防ぐため、複数回注射する。国内で子宮頸がんになる人は年間約1万人で、約2800人が死亡している。

 HPVワクチンの効果の研究は、国内外で相次いで発表されている。大阪大などのグループは4月、松山市での20歳女性への子宮頸がん検診の分析結果を報告した。1991~93年度に生まれ、ワクチンを受けていない7872人のうち、前がん病変で最も進んだ「CIN3(高度異形成と上皮内がん)」が7人(0・09%)いた。一方、ワクチンが導入されて79%が接種を受けた94~96年度生まれの7389人ではゼロだった。

 CIN3だからといって子宮頸がんになるとは限らないが、CIN3を防げれば、がんを減らせる可能性は高いと考えられている。大阪大の上田豊講師は「さらに調査し、効果を確かめたい」と話す。

 英エジンバラ大などのグループも4月に同様の結果を発表。男児も接種する豪州では昨秋、ワクチン接種と検診で、子宮頸がんになる人の割合を「現在の10万人あたり7人から、2028年には4人未満に減らせる」とし、子宮頸がんは遠くないうちに「撲滅」できるとの見解が示された。日本での同様の割合は10万人あたり約14人(15年)で、患者は若い世代を中心に増加傾向にある。

 世界の研究者が協力して信頼性の高い医療情報の提供を目指す「コクラン」という組織は昨春、これまでの研究結果から「ワクチンの予防効果は確実性が高く、重い有害事象のリスクは高まらない」とする論文を発表した。だが、一部メンバーが「ワクチンの関連企業から資金提供を受けていた研究者が、研究の評価に加わっている」と指摘、論文内容を批判した。

 コクランジャパン前代表の森臨…

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