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 沖縄都市モノレール(ゆいレール)の3両化に向け、政府は30日までに、2020年度概算要求のハード交付金に「3両化導入加速化事業」として車両の設計費など関係予算を盛り込む方針を固めた。関係自治体の負担を小さくするため補助率は8割に引き上げる。2030年の1日の利用客は7万5千人と予想され、沖縄都市モノレール社や県は輸送力が不足するとし「30年までには3両化する」考えを打ち出していた。国の支援策により課題だった資金調達のめどがつくことで、導入時期が早まる見通し。

 3両化には、車両の更新やホームドアの改修、用地取得を伴う車両基地の拡充など、総額200億~290億円の費用がかかる見込みだ。モノ社に資金援助を求められた県や那覇市、浦添市は「莫大(ばくだい)な資金調達が必要で、行政運営に支障を及ぼす恐れがある」と危惧。玉城デニー知事らは4月に、菅義偉官房長官や宮腰光寛沖縄担当相を訪ね、国の財政支援が不可欠であることを訴えていた。

 要請を受け、政府は3両化導入を加速化する国の支援策を検討。ハード交付金には車両などインフラ外部に使える「効果促進事業」がある。浦添市のてだこ浦西駅までの延伸に伴う車両購入などでも効果促進事業を適用しており、補助率は県への交付分が10分の6・38、那覇市と浦添市への交付分が10分の5・5だった。今回政府は、地元の負担軽減を図ることで一日も早い導入ができると判断し、補助率をいずれも8割に引き上げることを決めた。

 一方、ハード交付金は19年度予算が532億円で、18年度より47億円減るなど、減少傾向にある。3両化の支援策は「ハード交付金の枠内」としており、他の事業への影響が今後の焦点となる。(沖縄タイムス)