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 横浜市庁舎の移転を1年後に控え、空きオフィスが増えるなどの空洞化が懸念される関内駅周辺(中区)で新たなまちづくりの動きが芽生えている。関内地区を本拠とする不動産会社が今月、築56年の自社ビルを改修してシェアオフィスを開設。手頃な賃料でベンチャーの起業を促すことで、周辺に集まる人材との「つなぎ役」を目指す。

 シェアオフィスが1日に開設されたのは、JRや市営地下鉄の関内駅に近い9階建てビルの一角。ビルを所有する不動産会社「リストプロパティーズ」が空き室となった2、3階の約700平方メートルを改修した。

 施設は、関内にちなんだゲート(門)の頭文字などから「Gイノベーションハブ」と名づけた。

 3階に計50の個室や通路に面…

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