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 改元に便乗し、高齢者を狙った消費者トラブルが全国各地で相次いでいる。群馬県内での被害はこれまで確認されていないものの、関連する相談はあり、県消費生活センターは注意を呼びかけている。

 国民生活センターによると、上皇さまの天皇退位が具体化した2017年、退位に便乗して「記念の写真集を買わないか」と高齢女性宅に勧誘の電話があった。女性は「4万円で購入すると答えたが、よく考えると高額なのでキャンセルしたい」とセンターに相談したという。

 県消費生活センターにも4月、女性から「高齢の母親が業者からの電話で無料で記念品を送るというので受けてしまった。どうしたらいいか」との相談があった。センターの担当者は「無料と言っても送料だけで、後で商品の代金を請求されることが考えられる」と送りつけ商法の可能性があることを指摘。相談者の女性には「送られてきても受け取りを拒否したほうがいい」と助言したという。

 このほか県外では、全国銀行協会など公的な団体を名乗って「改元で法律が変わる」といった書類を送りつけ、口座情報や個人情報を書かせて返送させたり、キャッシュカードや通帳をだまし取ったりする手口もあった。

 県消費生活課の木桧光博さんは…

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