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 被爆者の声を受け止めてほしい――。米ニューヨークで開かれている核不拡散条約(NPT)再検討会議の第3回準備委員会。NPT発効50年となる来年の会議前の最後の準備委で、被爆地からも核廃絶に向けた議論を進めるよう求めた。

 国連本部で現地時間の1日に行われた会合では、広島市の松井一実、長崎市の田上富久両市長が各国政府の代表らを前にスピーチ。広島市の松井市長は、核兵器の危険性を訴え続ける被爆者の願いを受け止めるよう要望したうえで、来年の再検討会議に向け「全ての国が違いを超えて真剣に対話し、具体的な核軍縮・不拡散措置を確実に進展させてほしい」と訴えた。

 長崎市の田上市長は、世界に約1万4500発ある核弾頭の大部分を米国とロシアが所有する状況は50年前と変わっていないと指摘。中距離核戦力(INF)全廃条約を巡って対立する米ロに対話を求めるとともに、NPT第6条で定める「核軍縮の交渉義務」の履行に向け、「核兵器禁止条約は国際世論を高める基礎になる」として、一日も早い条約の発効に向けた努力を各国に要望した。

 両市長はスピーチに先立ち英国…

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