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 北朝鮮による拉致被害者家族会や国会議員らが2日、左藤章内閣府副大臣とともに、米国に向けて出発した。米政府や議会関係者に対し、拉致問題早期解決のための理解や協力を訴え、5日に帰国する。

 出発前に成田空港で記者会見した横田拓也・家族会事務局長は「米朝首脳会談でトランプ大統領が金正恩(キムジョンウン)(朝鮮労働党)委員長に日本人拉致問題について伝えたことへのお礼を申し上げたい」と述べ、「親世代は高齢で活動に出られない。北朝鮮の『人質外交』を一刻も早く停止させ、被害者全員が即時に一括帰国できるよう情報発信したい」と抱負を語った。

 飯塚耕一郎・事務局次長は、父の飯塚繁雄・家族会代表が最近、体調を崩して一時入院し「日本政府がしっかりして、我々ももう少しがんばって、今年中に解決を迎えられたらいいね」と語っていたことを明かし、「家族には時間がない。一日も早く、家族が再び集まれる状況を作っていきたい」と述べた。(編集委員・北野隆一