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 刑事裁判の審理に市民が加わる裁判員制度がスタートして、21日で10年を迎える。朝日新聞が全国の裁判員経験者にアンケートを行い、748人から回答を得たところ、「裁判官との感覚の違い」を感じた人が46%いた一方、77%の人が「判決には納得している」と回答した。法律のプロの裁判官の知識と、市民の感覚を組み合わせる制度の目的がおおむね達成できているといえそうだ。一方、勤務先の理解や対象事件をめぐる課題も浮かんだ。

 アンケートは、全国の取材網を通じて連絡先を把握した1772人の裁判員経験者(補充を含む)を対象に、3~4月に依頼し、748人から回答を得た。

 判決を導く非公開の評議で、市民の感覚が裁判官と違うと感じることがあったかを聞くと、「あった」が46%、「なかった」が47%でほぼ並んだ。ただ、評議を経て出した判決に「納得している」人は77%で、「納得していない面がある」の18%を大きく上回った。

 裁判員裁判が始まってからは、刑の重さ(量刑)に変化が起きており、特に性犯罪は重くなっている。このことについては84%が「適切」だと答えた。また、介護をきっかけとした殺人事件などの量刑が軽くなっている傾向については55%が「適切」と答え、「市民感覚により近づいた」などと評価した。

 裁判員経験者は一定のやりがい…

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