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 今年4月1日現在の15歳未満の子どもの数は1533万人で、前年より18万人減った。1982(昭和57)年から38年連続の減少で、記録がある50年以降の最少を更新した。「平成」の30年余りでは、89(平成元)年の2320万人から787万人減っており、少子化を象徴する結果となった。

 5日の「こどもの日」にあわせ、総務省が推計した。男子785万人、女子748万人で、男子が37万人多かった。都道府県別では、45道府県で減少した一方、一極集中の進む東京都は8千人増え、沖縄県は前年と同数となった。

 全人口に占める子どもの割合は、前年より0・2ポイント低下し、12・1%だった。75(昭和50)年から45年連続の低下で、こちらも過去最低を更新した。

 97年以降は、65歳以上の高齢者が子どもより多い。子どもと高齢者の割合の差は年々広がり、今年は高齢者の割合が28・3%と、子どもの倍を超え、「少子高齢化」が際立つ。

 子どもを年代別にみても、12~14歳は322万人いるが、若くなるほど先細り、9~11歳321万人、6~8歳309万人、3~5歳295万人、0~2歳は286万人。総務省の担当者は「大きな社会変化がない限り、令和でも子どもの減少傾向は続きそうだ」とみる。

 人口4千万人以上の約30カ国と子どもの割合を比べると、日本の12・1%が最低。韓国は12・9%、中国16・9%、米国18・7%で、最高はタンザニアの44・4%という。(大久保貴裕)