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 世界132カ国の政府が参加する「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」(IPBES)は6日、「すでに動植物約100万種が絶滅の危機にある」などと警告する、政策立案者向けの報告書の要約を公表した。自然の保全と再生、持続的利用のために、経済や社会、政治、テクノロジーなどの点で「根本的な変化」の必要性を訴えている。

 報告書は、日本を含む51カ国の専門家145人が約3年かけてまとめた。公表された要約はフランス・パリで開かれたIPBESの総会で承認された。

 報告書は、1970年以降、人…

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