世界１３２カ国の政府が参加する「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」（ＩＰＢＥＳ）は６日、「すでに動植物約１００万種が絶滅の危機にある」などと警告する、政策立案者向けの報告書の要約を公表した。自然の保全と再生、持続的利用のために、経済や社会、政治、テクノロジーなどの点で「根本的な変化」の必要性を訴えている。

　報告書は、日本を含む５１カ国の専門家１４５人が約３年かけてまとめた。公表された要約はフランス・パリで開かれたＩＰＢＥＳの総会で承認された。

　報告書は、１９７０年以降…